泉南市議会 2021-03-08 令和３年第１回定例会（第４号） 本文 開催日: 2021-03-08
中段より下に記載の住民登録事務事業1,426万2,000円の減額は、個人番号カード関連事務の委任等に係る負担見込額が示されたことに伴い、個人番号カード交付事業負担金を減額するものでございます。 次に、95ページをお開き願います。 上段に記載の、パスポート交付事業2,034万3,000円の減額は、パスポート申請件数の減少に伴い、収入印紙購入費等の消耗品費を減額するものでございます。
中段より下に記載の住民登録事務事業1,426万2,000円の減額は、個人番号カード関連事務の委任等に係る負担見込額が示されたことに伴い、個人番号カード交付事業負担金を減額するものでございます。 次に、95ページをお開き願います。 上段に記載の、パスポート交付事業2,034万3,000円の減額は、パスポート申請件数の減少に伴い、収入印紙購入費等の消耗品費を減額するものでございます。
目１戸籍住民基本台帳費854万7,000円のうち負担金、補助及び交付金841万2,000円は、マイナンバーカード関連事務の委任等に係る地方公共団体情報システム機構に対する交付金が当初見込額より増加したことから増額するものでございます。 なお、この費用の全額に対しては、国からの補助金が交付されます。 次に、１ページ飛んで、51ページをお開き願います。
開発ビルは実際の業務は警備業の認定を受けている事業者に委託していたから実際の落ち度はないといったこともおっしゃっていたようですが、それならば、本市との契約の委託業務の全部や大部分を第三者に委託し、請け負わせてはならないという一括委任等の禁止事項に該当しますので、契約違反をしておられたということも明らかです。
らかにするための公正かつ民主的な手続を確保することにより、中長期的エネルギー政策に係る住民自治を推進し、市政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的として市民投票について定め、投票の執行、投票の期日、投票資格者及び投票資格者名簿、投票の方法、投票所においての投票、投票の効力の決定、無効投票、市民投票に係る広報等の情報の提供等、市民投票運動及びその規則、投開票と投票結果の告示等、投票結果の尊重、規則への委任等
これの内容につきましては、設置、積み立て、管理、運用益金の処理、繰りかえ運用、処分、委任等につきまして規定を行うものでございます。 その下、議案第７２号東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、土壌汚染対策法の一部改正に伴いまして、規定の整備につきまして所要の改正を行うものでございます。
さらに法の第２３条及び２６条に対応するために、教育長に対する事務委任等に関する規則の一部改正を行っております。 また、法の改正に伴いまして、教育委員の中に保護者が必置ということになりましたけれども、既に教育委員の中に保護者である委員がもう既に選任されております。
ただし、全面ワープロの委任状が持ち込まれた場合、家族間での委任等で押印されており、客観的に見て委任関係が明白と判断されるときにつきましては、ケース・バイ・ケースで容認している場合もございます。いずれにいたしましても、事務処理等につきましては今後十分検討を加え、適切に処理してまいりたいと考えております。
◎（澤井環境部長） 当然我々職員は市長のいわゆる委任等に基づいて執行している。そうした意味合いでは当然今現在の収集、ごみ行政、こういう質問の中においても、これすべてそういった意味では市長をとるのか組合かと、これは組合というのは職員の一つの労働の団体であるが、当然執行する体制の中には、部の中には当然そういう職員、我々は職員と相反するという形にはならない。
しかし今回の計画内容を見ますと、とりあえず組織は統合するが、会計の統合や職員の身分、管理者への事務委任等まだまだ検討課題とされるものが残されており、なぜ急いで統合しなければならないのかと疑問に感じます。
改正の理由は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１０９号）により都市公園法の一部が改正され、監督処分関係の条例への委任等に伴い、所要の規定の整備を行う必要があることによるものであります。
◎（山形教育総務部次長） 本市の教育委員会の教育長に対する事務の委任等に関する規則というのがある。その中で事務局及び教育機関の職員で課長相当職以上の職にある者の任免を行うことについては教育委員会議に諮るべき事項として挙げられているけれども、これには当たらないということであえて委員会議に議案という形でのお諮りはしてないということである。
これは教育長に対する事務の委任等に関する規則第３条第２項に規定している。 ◆（大辻委員） そしたら５人の合議制をとらないで、必要ないというのは新教育長が判断したということやな。そういう答弁でよろしいんだな。はっきりしておきなさいよ。教育委員会は独立したそこには人事権、任用権、任命権というのを持っているんやないの。そうだろう。だからええかげんに答えたらいかんと。これ北川さん、辛抱してや。
次に、本市から違法広告物をなくす取り組みについてでありますが、今年度より市民に密着した生活道路にも範囲を拡大して、活動しておりますが、今後は、市民の方や地域の方と一体となった撤去活動を積み重ねる中で、また先進都市の事例も研究しながら、ボランティア団体等への撤去活動の委任等について検討してまいりたいと考えております。
いわゆる基本的には、今１６法律ということで、実質は６法律、新たな事務は６法律、見方によっては限られた事務権限が委譲されるということにもなるわけでございますけれども、ただ、現にそれの関連で既に事務委任等を受けてやっておる事務もございます。
次に、委譲される事務についてでございますが、委譲される事務につきましては、既に本市に委任等がされている事務もかなりございます。
例えば、教育関係職員の研修の企画及び実施に関することは、研究所設置条例施行規則にもありますし、また教育長に対する事務委任等に関することにおいても、この中にも教育の研究に関すること等というのもありまして、若干重複するものもあって、もう一回、教育研究所のあり方については見直していくべきだと思うんですが──見直しという答弁いただいたと思うんですけれども、再度ご答弁を願ったらというふうに思ってます。
例えば、吹田市の教育委員会の権限に関する事務の教育長に対する委任等に関する規則でございますが、ここでは、学校教育及び社会教育の基本に関することというのが載っております。箕面市の方におきましても、学校教育及び社会教育の基本方針に関すること、これは教育委員会の権限事項であります。高槻市の管理運営規則は、学校教育、社会教育の基本方針に関することは載っておりません。